オープンイノベーション化が叫ばれ、企業活動がグローバル化している中、我が国の産学連携への大学の寄与は充分といえない状況である。本セッションでは、日英の先進的大学と企業の研究企画責任者から、国際産学連携に関する現状と将来展望を議論する。
モデレーター：清水勇((独)工業所有権情報・研修館 理事長) パネリスト：ウィリアム・ミルン(ケンブリッジ大電気工学科 主任教授) 松重 和美(京都大学 副学長) 中川 泰夫((株)日立製作所研究開発本部 技師長兼研究アライアンス室長)
バイドール法により、米では、産学技術移転が進み新産業が創出され、90年代以降の経済成長がもたらされた。だが、制定から四半世紀、同法見直し論の背景を分析した著者とＡＵＴＭ会長をお招きし、同法が果たした役割、問題点、今後の展望等を踏まえ、望ましい産学技術移転のあり方を探る。
モデレーター：西澤昭夫(東北大学大学院経済学研究科 教授) パネリスト：ジョン・フレーザー(米国大学技術管理者協会(ＡＵＴＭ)会長) ジェニファー・ウォシュバーン(新アメリカ財団 フェロー)
一昨年度からの契約模擬交渉シリーズの三回目。今回は、日本の中小企業のもつ注目技術の特許を米国大手企業に譲渡する契約交渉を再現する。ポイントは、日米での契約成立要件の違いと規定解釈をめぐる不一致。３部構成のセッションで、第1部が模擬交渉、第２部が模擬交渉のモデルとなった谷啓製作所の谷内会長からご自身の体験談を含めた講演、第3部がセッション参加者による交渉ポイントの解説と質疑応答。
モデレーター：藤野仁三(東京理科大学総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻教授) パネリスト：マシュー・バーガー(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー、 米・CA州弁護士) マイケル・ダンスキー(ヒューロンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター) 原嶋 克巳(富士ゼロックス(株) 知的財産権センター シニア ライセンス エグゼクティブ) 牧 虎彦(月島機械(株)執行役員、法務部長) 谷内 啓二((有)谷啓製作所 代表取締役)
直接的に自社事業に影響を及ぼす可能性のある特許侵害への対応は、企業経営の観点から非常に重要な課題である。また、プロパテント化が進む中で、自社がターゲットとなる可能性も増している。このような環境下で、特許侵害を前提とする特許ライセンスを企業としてどのように行なうべきか、また、自社事業をどのように防衛すべ きか等について議論する。
モデレーター：吉野仁之（Japan IP Network株式会社 代表取締役) パネリスト：ジェラルド・エーメン(パテント・ソリューションズ社 社長) 岡本 清秀(日本ライセンス協会 会長) 徳田 佳昭(パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株) 知的財産権センター 所長、弁理士)
「知財立国」実現に向けての施策中「創造」、「保護」の場面に比し 「活用」の場面は具体的な成果が見えにくい。そもそも知財流通の本質 とは何か、そのネックは何かを振り返る必要がある。本セッションで は、知財流通の現状と課題から今後の方向性を模索し、産業活性化のための提言も試みる。
モデレーター：梅原潤一(IPトレーディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ) パネリスト：龍神 嘉彦(龍神国際特許事務所 弁理士、米・ＮＹ州弁護士) 藤森 涼惠(オーシャン・トモＬＬＣ ディレクター、 ジャパン・サービス・プラクティス・リーダー) 伊原 智人((株)リクルートテクノロジーマネジメント開発室 シニアアソシエイト)
交流会 (17：00-18：30)
技術移転ビジネスは、ここ数年で我が国にも定着しつつあるが、マーケティング手法については、属人的な要素が強く、そのノウハウに関して議論し学ぶ場は少ない。今回は、技術移転の先駆者から実例を中心に語ってもらい、参加者の参考にしてもらう。
モデレーター：山本貴史(株式会社東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長兼ＣＥＯ) パネリスト：原 豊((株)リクルートテクノロジーマネジメント開発室 チーフアソシエイト) 梶原 淳治(大阪府立特許情報センター 特許流通アドバイザー) 平田 徳宏(九州大学知的財産本部技術移転部門 講師)
ＴＬＯの草分けで、現役でご活躍中の方、海外との比較の視点で見たＴＬＯ活動を語れる方、ジャーナリズムの視点から語れる方など、多様な視点から評価を行えるメンバーをパネリストに迎え、日本の大学ＴＬＯ活動について、その活動の総括を行い将来への展望を議論する。
モデレーター：渡部俊也(東京大学国際・産学共同研究センター 副センター長、教授) パネリスト：三木 俊克((有)山口ＴＬＯ；取締役/山口大学工学部 教授) ロバート・ケネラー(東京大学先端科学技術研究センター 教授) 西村 吉雄(東京工業大学 監事)
大学・公的研究機関から企業等への技術移転や、これら企業の役員等の兼業・株式等の保有に伴い、教職員さらには機関自体に潜在的に利益相反が生じ、懸念される状況が見いだされれば、これを適切にマネジメントしていくことがますます不可欠となっている。この利益相反マネジメントに焦点を置いて、国内外の現状や先進的な取り組みに関して情報を共有し、技術移転に関連する多様な主体が、今後、それぞれの立場でなすべき課題について議論する。
モデレーター：伊地知寛博(一橋大学イノベーション研究センター 助教授) パネリスト：西尾 好司((株)富士通総研 上級研究員) 平井 昭光(レックスウエル法律特許事務所 所長、弁護士・弁理士) 向坪 均((独)産業技術総合研究所 法務室長)
製品売上が年商20億円を越えると、損害賠償額が特許訴訟に見合うため、知財リスクが高まると言われている。しかし知財戦略は一日にしてならず。事業規模100億円と いう夢のラインをリスクなく目指すため、年商10億円から用意すべき知財戦略を論じる。
モデレーター：鮫島正洋(内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士) パネリスト：井上 善雄((株)巴川製紙所 取締役社長) 宮坂 四志男((株)不二機販 代表取締役) 塚越 雅信(インクタンク・ジャパン(株)代表取締役社長)
日本知的財産仲裁センターにおける特許権侵害調停事件の申立代理人・被申立代理人・調停人・事件管理者の各経験者をパネリストとして、仮想侵害事件を通じて、知財ADRの実務を紹介すると共に知財紛争解決にADRを利用することの意義等について検討する。
モデレーター：山崎順一(日本知的財産仲裁センター 運営委員長/三宅・山崎法律事務所 パートナー、弁護士) パネリスト：美勢 克彦(松本・美勢・秋山法律特許事務所 弁護士) 玉真 正美(協和特許法律事務所 常任顧問 弁理士) 大川 宏(総合法律事務所あおぞら 弁護士) 林 いづみ(永代総合法律事務所 弁護士) 小林 純子(日本知的財産仲裁センター 副センター長/阿部・井窪・片山法律特許 事務所 パートナー、弁理士) 資 料 シナリオ 調停申立書式 調停答弁書式
最近の米国における特許・ライセンス関係法の重要な変化について議論する。特許法や出願手続きの重要な変化・変更の提案、重要判例に見る侵害事件やライセンス契約実務に与える影響の解説・討論と、日本企業・大学などに対する助言を得る。差止に関するEbay caseなど影響度の大きい判例について解説し、関連判例の紹介、判例の方向性、日本企業・大学に対する影響、日米実務の比較等について議論する。
モデレーター：福田親男(国際ライセンス協会 次期会長/福田・近藤法律事務所 弁護士) パネリスト：ロナルド・グルージェットスキー(国際ライセンス協会(ＬＥＳＩ)会長) 熊倉 禎男(中村合同特許法律事務所 代表パートナー、弁護士・弁理士) 松尾 悟(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 米・ＮＹ州弁護士)
無形資産である知財の評価は難しいが、投資家の企業分析で知財の重要性が増している。 知財情報開示が求められる理由、アナリストや投資家が知財の価値を分析する方法、 知財評価のための「知財会計」のあり方などを、会計税務を踏まえてわかりやすく説明する。
モデレーター：佐藤淑子(日本インベスター・リレーションズ協議会 首席研究員) パネリスト：石井 誠(みすず監査法人知的財産室 パートナー、公認会計士) 若林 秀樹(フィノウェイブ インベストメンツ(株)取締役社長)
アジアにおける技術移転のあり方を探りシリーズの一回目。日中韓に焦点をあて、各国の 支援策を紹介し、現状及び問題点を明らかにする。ディスカッションでは、将来のアジア をにらみ、国際間の技術移転への取組みや、必要とされる支援策について議論する。
モデレーター：植村昭三(東京大学先端科学技術研究センター 客員教授) パネリスト：田中 義敏(東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 助教授) 金 東燮(ＫＴＴＣ技術評価本部 本部長) 陳 乃蔚(復旦大学法学院 教授、知的財産権研究センター副主任)
